ジャパネット ITmediaモバイル：通話料も税込み表示に〜消費税法改正

税込とは？

4月1日から消費税法が改正され、消費税の総額表示が義務づけられる。いわゆる“内税表示”だ。消費者向けの商品である携帯電話も例外ではなく、端末価格（多くはオープンだが）だけでなく、月額基本料や通話料、パケット料金も内税で記載される。
とはいっても、将来的には内税表記が主流になっていくと予想されている。将来の税率アップに対応できないという反論はよく分かるが、ここは分かりやすさのためにも、内税かつすっきりとした料金体系を目指してほしいところだ。
無料通話分の表記は各社で分かれた。KDDIとボーダフォンは、無料通話分も5％増し。通話料を5％増しで表記しているのだから、確かに無料通話も増やさないと計算が合わなくなる。
コンテンツの料金も混乱がありそうだ。これまでドコモとボーダフォンはコンテンツ料金を外税で表記していた。ところがKDDIは内税表記だった。これが、各社とも内税表記に変わる。
最後に注意したいのが、消費税がかからないものがあること。ひとつは、プリペイド携帯電話のプリペイドカード。これは金券扱いのため消費税がかからない。500円のカードは、表記も販売価格もこれまで通り500円だ（もちろん実際の通話料には消費税がかかる）。
パナソニック モバイルは11月5日、ドコモが11月1日に発表した新機種を含む携帯新製品説明会を実施。登壇した同社の脇治社長が、新機種に“VIERA”ブランドを冠した理由や思い入れ、そして今後の狙いを語った。
NTTドコモは、携帯電話の新たな販売方法として「バリューコース」と「ベーシックコース」を発表した。11月より順次発売する905iシリーズから、どちらかのコースを選んで端末を購入する。
KDDIはau携帯向けの新たな料金・携帯購入方法を11月12日に導入。ユーザーは、同社が購入金額の一部を負担する代わりに月額利用料金がやや高い“フルサポートコース”、月々の利用料金を抑える代わりに購入時の金額補填がない“シンプルコース”の2種類から選択できるようになる。
WiMAX関連パブリックコメントの募集が締め切られた。ドコモやKDDIなど既存事業者は割り当て方針の変更を求めたもようだが、総務省は新規事業者のアッカとウィルコムに割り当てる方針を崩しておらず、対立が深まりそうだ。
業界のキーパーソンとジャーナリストの石川温氏、神尾寿氏が、業界の行く末を語る鼎談企画。第1回はNTTドコモ 取締役常務執行役員 プロダクト＆サービス本部長 辻村清行氏に話を聞いた。
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KDDIの小野寺社長が定例記者会見で、同社のMVNOに対する考え方を説明。キャリアが単独で作り出せない市場に、付加価値のあるサービスを提供できるとし、MVNOと連携を図りながら市場の活性化につなげたいと話した。