ジャパンネット バンク 報道におけるタブー

におけるとは？

この項目または節は主として日本国内のものを扱った記述になっており、世界的な観点からの説明がされていません。この項目を日本中心にならないように加筆、訂正 するか、この項目のノートでこの問題について議論をしてください。
言論の自由・報道の自由という建前があるにも関わらず、マスメディアが特定の事件や現象について報道を控える背景には、法的に報道が禁じられているわけではないが、読者や視聴者、企業や団体、他国から抗議を受けたり、訴訟を起こされたり、経済的な損失を被る危険がある、などの理由がある。同時にこうした姿勢に対する批判も多く、キー局や、全国紙などでその傾向が著しい。 また、それを逆手にとって、他社が報道しないことを報じていることを売り物にするマスメディアもある[1]。
受信料を自ら確保し、スポンサーの意向を伺わなくていいNHKはこの影響が少ないと言われる（ただしNHKは不偏不党であるべき公共放送であり、さらに「他の放送局の範であるべき」といった立場から、そもそも物議を醸す様な報道は行われない）。
日本における報道のタブーについては各個人の思想などによって様々な主張がされており（特に右派左派、宗派などで）、統一されていない。タブーというものは明示されないものなので、統一されないのは当然という見方もある。
天皇、皇室に対する批判や悪意ある表現は、社会的圧力や直接的な暴力によって制限されることがあり、それを恐れて自主規制される。靖国神社問題などでは批判的な意見もそれなりの分量で報道されるのに比べ、皇室に慶事などが起きると天皇制（象徴天皇制）支持一辺倒の報道になり、天皇制廃止論は事実上無視され、報道量に著しい不均衡が生じているのもこれらの自主規制が遠因になっているとする意見もある（中奥宏『皇室報道と「敬語」』）。天皇制に対して批判的な言論をした個人や新聞社等には、極右団体・右翼団体が嫌がらせ・脅迫・暗殺・放火等の犯罪行為を行う事がある。
民主党・日本共産党・社会民主党・国民新党・新党日本など野党への批判もタブー視されていると指摘される。しかし、一部メディアやタレント[2]、あるいは出身者が執筆した著書等（筆坂秀世の『日本共産党』など）においてそれらの政党への批判も行われており、必ずしも事実とは言いがたい部分がある。もっとも、トップ次第でマスコミの対応がまるっきり変わる（例えば、前原誠司体制時代の民主党）、朝鮮総連など俗に言う『いかがわしい団体』との癒着を深く追及しない点[3]という指摘もある。例えば、民主党では角田義一や中井洽による違法な献金疑惑や小沢一郎の不動産取得問題等の疑惑、近藤昭一が朝鮮総連に議員会館を使用させるよう便宜を図ったことや横峯良郎の賭けゴルフなどの疑惑、社民党では土井たか子らによる北朝鮮元工作員辛光洙釈放運動関与[4]や辻元清美が創設したピースボートの正体、国民新党では綿貫民輔によるトナミ運輸との利権関係（例：日本郵政公社時代の郵便物長距離輸送の一括引き受け、元社員への報復人事等）などが挙げられる。これらはブログ等（特に所謂右系のもの）では熱心に取り上げられるものの、マスコミではごく一部を除きほとんど取り扱わないか、扱っても散発的な記事にしかならない。2007年の参議院選挙でも、民主党のマニフェストの問題点や、民主党と社会保険庁に強い影響力を持つといわれる自治労との関係を追及しようとしたマスコミはほぼ皆無であったことについて、マスコミがタブー視して隠しているのだと主張する者もいる。
前述したように、インターネット上のブログ等を運営する人とマスコミでは相当な温度差があるのも事実で、いわゆるネット右翼的なブログを運営している人間は「マスコミは野党（リベラル・左派政党）賛美ばかり」と批判し、そうでない人間は「ネット右翼は予断と偏見でしかものを見ていない」と批判している。そもそもマスコミが野党を「批判目的で」取り上げること自体が多くないという説もあり、そのあたりのずれが「野党批判はタブー」という意見につながっているとも言える。
ただし、小泉内閣時代は世耕弘成らによる大手広告代理店などを駆使したメディア対策（いわゆるポピュリズム）もあってか、野党への批判もそれなりの分量を持って報道されていたのも事実である。