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コンサルティングとは？

コンサルティング (consulting) とは、業務または業種に関する専門知識を持って、主に企業（まれに行政など公共機関）に対して外部から客観的に現状業務を観察して現象を認識、問題点を指摘し、原因を分析し、対策案を示して企業の発展を助ける業務を行うことである。
コンサルティングの業務範囲はまちまちで、問題提起だけで終わる場合もあれば、対策案を提示するのみならず、対策案を実行して成果を出すところまで責務を負う場合もある。
ところで、20世紀後半から、少品種大量生産から多品種小量生産に変わり、顧客ニーズの多様化が顕著になった。IT化・従業員重視経営・株主重視経営・環境重視経営など、企業経営に対する価値観の変化が激しくなると、業務の分化とともに、組織も複雑化した。結果として、既存の専門家や企業内の人員だけでは対処しきれなくなり、コンサルティングに対するニーズがますます高まることになった。
コンサルティングを行う人のことをコンサルタント(consultant) と言う。コンサルタントには、当該業務または業種に関する専門知識もさることながら、観察・整理・構成・分析・指導・プレゼンテーションに関する高い能力が必要とされる。 関係する国家資格としては、弁護士・公認会計士・中小企業診断士・不動産鑑定士・税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士などがある。
大企業が依頼するコンサルティングにおいて、限られた業務（経理・人事など）や限られた組織でない場合、問題解決には情報システムのリプレース、新規開発、システム間結合など、情報システムを伴う場合が多い。
コンサルタントは、平均として高学歴・高収入であり、その反面、激務・実力主義という厳しさを特徴とする。戦略コンサルティングファームは一般的な企業と異なり、小数精鋭を貫き、極一部のエリート人材を奪い合う傾向がある。そのためハイアリングのための広告活動は消極的であり、広告会社集計の就職人気企業ランキング上位に純粋なコンサルティングファームが顔を出すことはまずあり得ない。しかしながら内実は、学生からの人気は常にトップクラスにあると言われており、特に戦略系の外資系コンサルティングファームに入るには、難関の入社試験を突破しなければならない。
保険会社の営業職や、転職斡旋企業の代理人なども、顧客と「相談する」という観点からコンサルタントを名乗る場合があるが、これらは個人をクライアントとする業務であり、前述のコンサルタントとは根本的に異なる職種である。
コンサルティングを依頼されたコンサルティング会社はプロジェクトを編成して業務を行う。プロジェクトにはコンサルティングを依頼する会社の側から主要メンバーが加わり、コンサルティング会社からは該当する内容の専門家が加わる。 プロジェクトの計画の立て方から、どのような順序で何をしてどのような成果物を作るのか、その成果物をどのような基準で評価し、次のステップに進むのかなどの定義を、メソドロジーと呼ぶ。
経営戦略をコンサルティングするため、キャリアの長いベテランコンサルタントが担当することがほとんどである。企業内コンサルタントについては、相談役という呼ばれ方がポピュラーであり、企業をリタイアした後に、再雇用や天下りで就任するケースが多かった。
ERPは、そのパッケージに対する専門的な知識と、顧客の業務内容によってソフトをカスタマイズするスキルが要求されるため、広義のコンサルタントに位置づけられることが多い。
欧米で大企業として認知されている国際的なコンサルティング会社自体およびその日本法人でも、日本国内の一般消費者にとっては認知度は低く、コンサルティング業務そのものの認知度も低い。 一部のコンサルティング会社においては成果主義を謳っているケースもあるが、一般にコンサルティングに対して、はったり・張りぼて・絵に描いた餅などの悪評を伴うことがある。 一部のコンサルティング会社は情報マフィアとも呼ばれ、企業の弱みを握った上でその弱みに付け込むようにコンサルティング業務を受託する。 客観的に分析・整理してその企業に最適な解決策を提供する筈であるのに、特定企業と裏で連携し、特定商品を売るために故意に情報操作を行う。